雇用助成金のご案内

経営課題に助成金活用を考えてみませんか!
雇用助成金は、雇用保険を原資にしています。
人材経営の課題に制約なしに利用できます。

このような方に、助成金申請はお勧めです
★マネージャー層を育成したい
★優秀な人材を採用し育成したい
★離職率を低下させたい
★資金・予算を確保したい
★営業力を強化し、売上を上げたい


 ≪今、特に注目の助成金≫
~受給例~
① セルフキャリアドック制度を導入する   47.5万円
② 教育訓練休暇制度を導入する       47.5万円
③ 技能検定制度を導入する         47.5万円
④ 健康づくり制度を導入する        67万円
⑤ 契約社員3名を正規雇用に切り替える    321万円
⑥ 社員が育休復帰支援プランに基づいて育休を取得、復帰 57万円

(合計:587万円以上)


 
(閲覧パスワードの発行は、当社まてお問い合わせください)

① セルフキャリアドック制度

・ジョブカードを活用した
「セルフキャリアドック制度」を導入し、従業員さんに実施した場合に助成が受けられます。

・キャリアコンサルタント(国家資格取得者)によるキャリアコンサルティングを節目ごとに行います。


②教育訓練休暇制度

外部の教育訓練や、キャリアコンサルティングを自主的に受けるための、有給の休暇制度を導入し、利用された場合に助成が受けられます。





③技能検定制度

技能検定を受験させ、合格した従業員に対しての報奨金制度を創設し、実施した場合に助成が受けられます。





④ 健康づくり制度

・法定の健康診断以外(例:歯周疾患
検診、乳がん検診など)の健康づくり
制度を新たに導入し、実施した場合に助成が受けられ
ます。
・制度を導入して、離職率が低下した場合、さらに助成が受けられます。


⑤ 正規雇用転換

・6ヶ月以上雇用している有期雇用従業員を、正社員(多様な正社員を含む)に転換した場合に助成が受けられます。

・有期雇用を無期雇用に、無期パート社員を正社員に転換した場合に受けられる助成もあります。


⑥両立支援等助成金

・男性が育休を取得したとき
・女性が育休を取得したとき、復帰させるとき
・介護休業や介護に関する制度を利用して、介護離職を防止したとき
などに28~57万円の助成が受けられるものもあります。



これらの助成金の主な受給用件は、
●正社員を1名以上雇用する法人、または個人事業主
●雇用保険等に加入していて、その保険料の滞納がないこと
●最近6ヶ月以内に会社都合の解雇がないこと
●就業規則、労働者名簿、賃金台帳などの書類を備えていること
などです。
詳しくは、お問い合わせください。

JCA社会保険労務士法人 
 固定電話 03-5817-4405 平日10時ー17時
      06-6360-9742 平日10時ー17時
携帯電話 070-3286-2225(不在時は伝言をお願いします)




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